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SHOEIについて

一般事業主行動計画

株式会社SHOEIは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

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株式会社SHOEI 行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画

株式会社 SHOEI
平成25年3月15日制定

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、当社は、次のように行動計画を策定し、取り組みを行っていきます。

計画期間:
平成25年3月15日〜平成30年3月31日
計画内容:
目標1:
所定外労働時間の削減のために、毎年度1回、従業員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る。
これらの周知ならびに施策の詳細設計については、本社・両工場間の事業場毎の労働条件の相違を充分勘案して、検討する。
目標2:
管理職に対する育児休業に係る社内規則の周知により、制度の理解を深め、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい職場環境の整備を行う。
目標3:
多様な働き方を認める風土の醸成を目指し、ワーク・ライフ・バランスに関する理解促進のための管理職の研修を行う。

以上

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