当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。
つきましては、財務体質および経営基盤強化のための株主資本を充実し、連結配当性向30%を目処とした期末配当を実施するとともに連結配当性向の拡大に向けて鋭意努力していく所存であります。なお、現状では、期末配当以外の利益配分は考えておりません。
このような方針に則り、2007年9月期の配当金につきましては、連結当期純利益の30%相当額の1株当たり67円（前期比16円増配）の普通配当を実施しました。
また、内部保留資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発および設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えですが、設備投資は通常当該年度の減価償却費の範囲内に収めるよう努めております。
今後におきましては、40億円以上の現預金（含む長期性定期預金）の蓄積ができ、かつ通常以上の大きな資金需要が生じない場合は、連結配当性向を50%迄引き上げたいと考えております。
2008年9月期は設備投資額が減価償却費を大幅に超過する見込みでありますが、期末現預金（含む長期性定期預金）は40億円を上回る見通しであり、当期の期末配当金を連結当期純利益の50%相当額とさせていただく予定であります。また、平成20年1月1日を効力発生日として当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割致しましたので、株式分割に伴う期末配当金は1株につき71円（当期比実質75円増配）となる予定（平成20年7月24日修正）であります。
配当金推移
